相続手続き一覧
5日以内に
■健康保険の資格喪失届
（会社員・公務員・私立学校の教職員など） 健康保険 共済組合 ●勤務先で
事業者が手続を行うため、職場の担当者に連絡し、必要書類などを確認します。
10日以内に
■年金受給権者死亡届
（会社員・公務員・私立学校の教職員など） 厚生年金 ●年金事務所または役所で
年金の受給を停止する手続です。
停止せずに受給されると返金手続が必要になります。
※未支給年金、遺族年金等の手続きが必要な方は、年金事務所にて一緒に手続きをするのが効率的です。
14日以内に
■健康保険の資格喪失届
（自営業の人など） 国民健康保険 ●役所で
資格喪失の届出をし、保険証を返納します。
世帯主が亡くなった場合、世帯主を変更した新しい保険証の発行が必要です。
後期高齢者医療制度
対象者は資格喪失の届出をし、医療証を返納します。
■介護保険資格喪失届 ●役所で
利用していた場合は届出が必要です。
■世帯主変更届 ●役所で
次の世帯主が明白な場合は届出は不要です。
■年金受給権者死亡届 国民年金 ●役所で
年金の受給を停止する手続です。
停止せずに受給されると返金手続が必要になります。
4カ月以内に
■準確定申告 ●税務署で
故人に収入があった場合、確定申告が必要な場合があります。
2年以内に
■埋葬料の請求申請 ●勤務先で
埋葬を行う家族に対して5万円が給付されます。
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故人の状況によって、どちらか一方のみ受け取れます
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■葬祭費の請求申請 ●役所で
喪主に対して1〜7万円が給付されます。（市区町村で異なります）
■死亡一時金 ●役所または年金事務所で
遺族基礎年金の受給要件に該当しない、
故人によって生計を維持されていた家族に支給されます。
■高額医療費支給申請書 ●役所または年金事務所で
自己負担限度額を超える医療費を支払っていた場合、
払い戻しが受けられます。
5年以内に
■国民年金受給手続
（自営業の人など） 遺族基礎年金 ●役所または年金事務所で
故人によって生計を維持されていた家族に支給されます。
寡婦年金
遺族基礎年金の受給要件に該当しない、夫の亡くなった妻に給付されます。
■未支給【年金・保険給付】請求書 ●年金事務所で
年金は亡くなった月まで受給でき、
未支給分は受給資格がある遺族の請求で受け取れます。
こちらの手続もできるだけ早期にお忘れなく
| 役所で |
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|---|---|
| 警察署で |
|
| 契約各社で |
|
| 旅券事務所で |
|
| 管理会社で |
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