まずは、何をしなければならないのかを確認し、円滑な相続手続を行うことが大切です。

相続に関する手続は様々な窓口や期限があり、相続人の状況や遺産の内容によって必要な手続は違ってきます。

期限のある手続が多くありますので、自分の力たけでは難しそうと感じられましたら、お早めにご相談ください。

まず、司法書士・行政嘗士に相談することをお勧めします。（特に故人が不動産を所有している場合は、はじめに司法書士への依頼をお勧めします）

司法書士、行政書士の資格が必要な手続きをそれぞれ別の事務所に依頼すると、司法書士、行政書士それぞれの費用が発生しますが、当法人では、1人で両方の資格を所有する者が在籍しているため費用の節約ができます。

また、その他士業（税理士、弁護士、社会保険労務士等）に関しても、（一社）愛知県相続サポート協会にお電話頂ければお客様の手を煩わせることなくスムーズにワンストップで対応させて頂きます。

年金受給権者の死亡届の手続が必要です。

日本年金機構にマイナンバーか収録されている方は、原則不要ですが次Q&Aにある未支給年金、遺族年金の手続が必要な方は、年金事務所または役所で手続が必要です。

亡くなった方が、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生活をともにしていた遺族の方が受け取ることができます。

「未支給年金請求書」の手続が必要です。

遠方に住んでいる方の財産であっても問題ありません。

相続の手続はオンラインや郵送で対応できるものが大半になっております。

相続人は被相続人の地位を承継するかしないかについて、以下の3つの中から選択できます。

• 単純承認…財産の全てを承避する。
• 相続放棄…財産の全てを放棄する。
• 限定承認…相続財産のうちプラスの財産からマイナスの財産を弁済して、プラスの財産か残ればそれを承継する。

3ヵ月を過ぎると相続放棄限定承認をすることができなくなりますのでご注意ください。

有形・無形にかかわらず、一部の非課税財産を除いてほとんどの財産が相統税の対象となります。

（土地、建物、現金、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、保険の一部等が対象になります）

まず遺産に対する相続税の総額を決定します。それから、各相続人が相続する財産に応じて税額を配分します。

相続税は法定相続人が多いほど負担額は軽くなります。

また、配偶者が取得した財産には、ほとんど相続税がかからない仕組みになっています。

その不動産を売却する時は相続登記をしておかなければなりません。

また、その不動産のリフォーム・改修などで、金融機関から不動産を担保にして借り入れをする場合も相続登記を終了しておく必要があります。※相続登記は義務化されます。（2024年施行予定）

不動産や預貯金の名義変更は特に期限は決められておリませんが、相続放棄の申立て・準確定申告・相続税の申告など期限のある手続がありますので注意が必要です。

また、相続手続を行わずに放置してしまうと、名義変更したい時などにトラブルの元となるおそれがありますので早めの相続手続をお勧めします。

戸籍収集、遺産分割協議書作成及び相続登記で8万～（税別）です。

※戸籍、登録免許税等の実繋は別途かかります。※煩雑な場合等案件により費用は変わります。

■一般的な相続登記費用

例）財産…土地・建物（評価額2000万円）預金…500万円相続人…配偶者、子供2人のケース

■相続登記費用約20万円（戸籍等実費、登録免許税込）

※相続税かかからない場合です。（相続税がかかる場合は別途、税理士費用＋相続税かかかります）